v3.4.0（2026-10-15）

新機能税務社会保険の納付内訳を管理し、年間の納付状況を確認できるようになりました

社会保険の控除証明書（納付書・領収書・納付予定通知書）から、月ごとの納付内訳をOCRで読み取り、従業員ごとに内容を確認・編集できるようになりました。また、年間の納付状況も従業員ごとに確認でき、集計した内訳を「達人」向けCSVに反映できます。

詳細は年末調整：社会保険料の納付状況を確認・編集するを参照ください

主な機能

• 「対象月・期」「納付日」「納付予定日」「納付状況」「金額」などの納付内訳を確認・編集可
• 納付状況を「納付済」「見込」「還付」から選択可。また、年間の集計に含めるかどうかを「集計対象」で設定も可能。
• 従業員ごとに、納付日・納付予定日をもとに年月別の納付状況を確認できます。対象年にいつ、どのくらい納付したかを把握できます。
• 日付の未入力・不正や納付内訳の重複がある場合は、確認メッセージが表示され、該当する保険の採用金額は集計されません。

操作手順

1. 顧問先詳細画面の「年末調整」から、対象年度をクリックする
2. 「控除証明書」のタブを選択し、右下のOCRボタンからOCRを実行する
3. OCR完了後、自動で従業員にひも付かなかった書類は、「ひも付け先の従業員」を選択する
4. 「従業員一覧」タブで該当する従業員の編集画面を開く
5. 従業員の「控除証明書」タブから「未確認」のレコードをクリックする
6. 従業員ごとの「控除証明書の編集」画面にて、内容を確認・適宜修正する
7. 従業員ごとの「納付内訳」の画面にて、その年ごとの納付状況を確認する

新機能税務勘定科目別税区分を、補助科目と組み合わせて設定できるようになりました

同じ勘定科目でも、補助科目によって消費税の扱いが異なる場合に、それぞれの税区分を設定できるようになりました。

主な機能

• 勘定科目別税区分の設定画面に補助科目（任意）の欄を追加し、勘定科目別税区分一覧にも補助科目の項目を追加（ICSは「枝番」と表示）
• 仕訳データの作成時、「勘定科目別税区分適用」の実行時、振替伝票の取り込み時のいずれでも、勘定科目と補助科目の組み合わせに応じて税区分が適用
• 顧問先と事務所の両方で税区分を設定した場合は、顧問先の設定が優先されます。また、補助科目を指定したほうが、補助科目を設定していない税区分よりも優先される。
• 補助科目が一致しない・空の仕訳は、補助科目を指定していない設定の税区分を適用
• 仕訳の補助科目が設定と一致しない場合や、補助科目が未設定の場合は、補助科目を指定せずに登録した税区分が適用される。
• Excelのサンプル・インポートにも補助科目の列を追加（補助科目の列がない従来のファイルで更新しても、登録済みの補助科目は変わりません）

操作手順

1. 顧問先詳細画面のツール設定で「勘定科目別税区分」を開く（事務所共通の設定は、管理者が管理コンソールの「税務設定」から行う）
2. 登録ダイアログで、勘定科目と補助科目（任意）、借方・貸方の税区分を設定して保存する
3. OCR出力結果の「勘定科目別税区分適用」を実行すると、仕訳の税区分に反映する

新機能税務会計ソフト「ICS」で、会計年度ごとに税込/税抜を設定できるようになりました

会計ソフト「ICS」を利用している場合、会計年度ごとに消費税の経理方式（税込・税抜）を設定できるようになりました。また、免税の年度は、仕訳の税区分が未入力でも保存できるようになりました。

主な機能

• 顧問先詳細の会計年度メニューに「消費税 経理方式」（税込／税抜）を追加
• 免税の年度は「税込」固定とされ、経理方式は選択不可（グレーアウトする）
• 免税の年度は、仕訳データの税区分が未入力でも保存可能（課税の年度は従来どおり必須項目）
• この設定は、仕訳データの税区分やCSV出力の内容には影響しません

操作手順

1. 顧問先詳細画面の会計年度のメニューを開く
2. 「消費税 経理方式」で、税込または税抜を選択する

新機能税務OCR出力結果の画面からも、消費税 経理方式/課税区分を切り替えられるようになりました

OCR出力結果の画面から、会計期間の消費税の経理方式（税込／税抜）と課税区分（免税／課税）を切り替えられるようになりました。顧問先詳細画面を開き直さずに、その場で切り替えられます。

主な変更点

• OCR出力結果画面の3点リーダーに「消費税 経理方式」「消費税 課税区分」を追加
• 「消費税 経理方式」で税込／税抜、「消費税 課税区分」で免税／課税を選択
• 「消費税 課税区分」は全会計ソフト、「消費税 経理方式」はICSの顧問先で利用可能

操作手順

1. OCR出力結果画面の3点リーダーを開く
2. 「消費税 経理方式」で税込または税抜を、「消費税 課税区分」で免税または課税を選択する

改善税務複合仕訳ルールの2行目以降を、借方・貸方のどちらか一方だけでも設定できるようになりました

複合仕訳ルールの2行目以降で、借方・貸方のどちらか一方の科目だけでも登録できるようになりました。これにより、貸方に預り金だけを設定する行なども、複合仕訳ルールに登録できます。

主な変更点

• 1行目は、従来どおり借方・貸方の両方が必須
• 2行目以降は、借方・貸方のどちらか一方があれば登録可能（両方が未入力の場合は登録不可）
• 仕訳ルール登録画面・CSVインポートでも同じ条件を適用

改善税務仕訳ルールの「対象フィールド」が、証憑カテゴリに合わせた名称で表示されるようになりました

仕訳ルールの追加・編集ダイアログで、証憑カテゴリを1種類だけ選んだとき、そのカテゴリでの呼び名で「対象フィールド」が表示されるようになりました。

証憑カテゴリごとの対象フィールド

• 支払請求書・発行請求書→「取引先 / 取引概要」
• 銀行明細→「取引明細」のみ
• クレジットカード→「支払先（カード明細）」のみ
• 現金出納帳→「支払先」のみ
• 総合振込→「受取先」のみ

新機能税務証憑リネーム後のファイル名を、事務所ごとに一部カスタマイズできるようになりました

証憑リネーム後のファイル名において、「支払先」「取引日」「金額」などの要素の並び順を、事務所ごとに変えられるようになりました。ファイル名を管理しやすいよう事務所ごとにカスタマイズできます。
※証憑が「領収書」「海外領収書」「請求書（発行）」「請求書（支払）」「クレジットカード」に限る

主な機能

• 「取引日」「支払先」「取引総額」をドラッグして並べ替え
• 変更後のファイル名はその下の例で確認できる
• 「初期値に戻す」で既定の並び順に戻せる
• OCR実行時のダイアログにも、事務所の並び順で命名ルールと例を表示

操作手順

1. 管理コンソールの「税務設定」を開く
2. 「証憑リネーム設定」で、証憑の種類ごとに要素をドラッグして並べ替え、保存する
3. 保存後にOCRを実行すると、設定した並び順のファイル名になる

改善税務OCR出力結果の編集画面が、前回開いていたタブで開くようになりました

OCR出力結果の編集画面において、前回開いていたタブ（「出力データ」／「仕訳データ」）が次回も表示されるようになりました。仕訳データを中心に作業する場合も、毎回タブを切り替える必要がなくなります。

主な変更点

• 前回開いていたタブ（出力データ／仕訳データ）が、次回も表示される
• 仕訳データがない証憑は、出力データのタブで開く
• 別の顧問先や証憑を開いたときも引き継がれる

新機能税務年末調整の管理レコードを自動作成するかどうか設定できるようになりました

顧問先登録画面・編集画面に「年末調整管理の自動作成」ボタンを追加しました。
ボタンを有効にすると、年末調整管理のレコードが作成されます。

また、毎年10月〜11月末に年末調整管理のレコードが作成されていない顧問先には、対応を促すアラートが表示されます。

主な機能

• 顧問先の新規登録画面または編集画面から「年末調整管理の自動作成」を有効にすると、年末調整の管理レコードが自動作成される（これまでは手動作成だった）
• CSVエクスポートファイルに「年末調整管理の自動作成」列を追加。CSVインポートに対応。

• レコードが未作成の顧問先には、10月～11月末にアラートを表示
• アラートで「作成」を選択するとレコードが作成され、自動作成も有効化される
• 「対応しない」を選択するとその年のアラートは非表示となる
• 「対応しない」を選択した後も、顧問先の編集画面から有効化することや、年末調整画面から手動でレコードの作成は可能

新機能共通Google Meetの議事録や録画が、会議ごとのフォルダにまとまるようになりました

TaxSysのスケジュール管理機能からMTGをセットすると、Google Meet終了後に議事録や録画データ等が顧問先の会議フォルダへまとめて移動するようになりました。議事録と録画を、会議ごとに一か所で確認できます。

主な機能

• 顧問先の「11_議事録」に、「日時 会議タイトル」の名前で会議ごとのフォルダを作成
• Googlemeet終了後、議事録と録画データを会議ごとのフォルダに自動移管
  ※録画データは生成に10分～120分かかる場合があります
• 関与記録には、会議フォルダのURLを保存
• 移動後に空になった元のフォルダは、自動でゴミ箱へ移動

改善共通「利用状況」に、名刺OCRの件数が表示されるようになりました

管理コンソールの「利用状況」で、名刺OCRの件数も確認できるようになりました。名刺OCRもクレジットを消費する処理のため、他の証憑と同様に処理件数を確認できるようにしました。

主な変更点

• カテゴリ別処理ボリュームで、名刺の処理件数を表示
• 所属別・担当者別・レコード数推移にも、名刺の処理件数を含めて表示

改善税務決算の案件が作成される条件を修正しました

決算月の翌月・翌々月に顧問先を登録した場合、申告期限を迎えていない直近の事業年度が決算管理の作成対象になるよう修正しました。これにより、申告が必要な決算の管理漏れを防ぎます。

主な変更点

• 決算月の翌月・翌々月に登録した場合は、終了済みの期の決算管理を作成。
  例：9月決算の顧問先を2026年10月に登録した場合→2026年9月期の決算管理を作成
  翌期の決算管理は、決算月の3か月後に自動作成されます。
  例：9月決算の場合は12月1日に2027年9月期の決算管理を作成
• 翌期の決算管理は、決算月の3か月後の月次の処理（毎月1日）で作成（例: 9月決算 → 12月1日、11月決算 → 翌年2月1日）
• 対象は決算管理のみで、予定納税・事業税・消費税管理などの作成時期は変更なし

新機能相続相続の普通預金OCRで、取引日の「年」だけを一括変更できるようになりました

相続の普通預金OCR画面の一括編集で、取引日の「年」だけをまとめて変更できるようになりました。OCRが年を読み違えたときに、月日を変えずに直せます。

主な機能

• 一括編集メニューに「取引日（年）」を追加
• 月日はそのままに、年だけを書き換え
• 年は和暦を併記したプルダウンから選ぶ（例: R8（2026））
• 日付が空の行や、存在しない日付になる行はスキップし、件数を表示
• 従来のメニューは「取引日（年月日）」に名称を変更

操作手順

1. 相続案件の普通預金OCR画面で、変更したい行を選択する
2. 一括編集のメニューで「取引日（年）」を選ぶ
3. 年を選んで実行する

改善相続相続関係説明図（相関図）の続柄表示とレイアウトを改善しました

相続関係説明図（相関図）において、元夫・元妻や補足に記載した続柄に対応できるようになりました。また、人物の配置を調整し、図を見やすくしました。

主な変更点

• 続柄に「元夫」「元妻」を追加し、離婚関係を示す線を自動で表示（二重線に×）
• 続柄が「その他」の場合も、補足に対応する続柄があれば、その続柄に応じて線を表示
• 補足が「二男の長男」ような続柄を記載した場合も、条件に応じて適切な人物から線を表示
• 子や元配偶者の配置を調整し、相関図を見やすく改善
• 表示項目の「本籍」が、初期状態でオンに変更（すでに設定を保存している場合は変更なし）

続柄の設定手順

1. 「相続案件編集」画面のその他タブから「元妻」「元夫」などの続柄を選択
2. 「相続関係説明図」の右上「案件情報を作り直す（🗘）」ボタンをクリックすると、続柄に応じた関係線が表示

不具合修正税務海外領収書のファイル名リネームが、PDF分割保存の設定に関係なく行われるよう修正しました

海外領収書をOCRする際、「OCR処理後にファイル名をリネームする」にチェックを入れていても、「PDFをページごとに分割保存」にチェックが入っていない場合はファイル名が変更されない問題を修正しました。

不具合修正相続案件詳細の口座欄で、ホバーした項目のコピーアイコンだけが表示されるようになりました

相続案件詳細画面のサイドバーで、口座の項目にカーソルを合わせると、ほかの項目のコピーアイコンまで同時に表示されていた問題を修正しました。